田幸技建コンサルタント個人情報保護方針

 

株式会社田幸技建コンサルタントは、以下の通り個人情報保護方針を定め、全従業員に個人情報保護の重要性を周知しその取組みを指示、徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。

 

個人情報の取得

業務上必要とされる個人情報は、正規の手続きによって取得し、不正な手段により取得することはありません。

 

個人情報の利用目的

１）    公共事業の委託業務等、当社が受注した請負業務上で委託された個人情報は、当社の業務の用途（一般土木、農業土木、港湾、上・下水道および建築に関する測量、調査、計画、設計並びに施工管理、地質、土質調査およびそれに関連する構造物等の設計、前述各号に関連する一切の技術相談および附帯業務）に用いることを目的とします。これらの個人情報は、他の用途に転用致しません。

２）    建設コンサルタント・測量調査・農作物の加工並びに販売等、業務上で当社が新たに取得する個人情報は、当社の業務の用途（一般土木、農業土木、港湾、上・下水道および建築に関する測量、調査、計画、設計並びに施工管理、地質、土質調査およびそれに関連する構造物等の設計、農作物の加工並びに販売、前述各号に関連する一切の技術相談および附帯業務、当社が行う研究とその発表、社内教育など）に利用します。

発注者の同一事業を分割して発注された業務、同地域での継続事業、変更事業など、継続性・関連性のある業務についても継続して利用します。

本人の同意を得てより後、広報（社のパンフレット・広報誌・ホームページ掲載・周年記念誌掲載など）に利用することがあります。

３）    会社運営上取得した公共機関や取引会社に属する方の個人情報は、当社の会社運営や業務遂行の上で必要とされる、連絡・通知や挨拶に用います。

また、当社の会社運営、業務遂行の他、社会儀礼・式事・式典・当社が主催するイベント等の、連絡・通知・挨拶や出欠確認、履行確認などに用いることがあります。

４）    当社が開催するイベントや参加した関連団体が開催するイベントなどで、撮影する動画・写真・音声記録などについては、社内報告、社内教育などに利用します。また、社歴として保存します。

本人の同意を得てより後、広報（社のパンフレット・広報誌・ホームページ掲載・周年記念誌掲載など）に利用することがあります。

５）    社員とその家族の個人情報は、総務の業（人事・経理・労務・健康経営・福利厚生・法令遵守に係るもの、業務手続き上必要とされる契約書・証明書・申請書・申込書・許可証・社内回覧などの書類等）に用います。

本人の同意を得てより後、広報（社のパンフレット・広報誌・ホームページ掲載・周年記念誌掲載など）に利用することがあります。

６）    上記以外の個人情報の利用目的については、以下の通りとします。

①      取得する時点において当人に利用目的を説明しなくても明らかに判る場合は、目的を伝える必要はないとされ、これに従いますが、「利用目的を説明しなくても明らかにわかる場合」について、拡大解釈しない様、注意します。

②      取得する時点において当人に利用目的が明らかでない場合は、個人情報の取得目的を明確に分かるよう、取得時に掲示または、告知します。

③      目的以外に転用する場合は、本人の同意を得てより後、利用することとします。本人の同意が得られない場合、利用しません。

 

個人情報の管理

当社は個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、情報セキュリティシステムの維持・管理体制の整備並びに社員教育の徹底など必要な措置を講じ、個人情報の厳重な管理と安全対策を行います。

当社が保有個人データの安全管理のために講じる措置は以下の通りです。

１）       基本方針の策定

当社は個人情報保護方針（本書）を策定し、当社ホームページなどに公表いたします。

２）       個人データの取り扱いに係る規律の整備

当社は、個人データの取り扱いに係る社内規律を策定し、社内ポータルサイト等に掲載し常に社員の知り得る状態とします。

３）       組織的安全管理措置

当社は、個人情報管理責任者、電子情報管理責任者を定め定期的な検査実施や報告体制を整備します。

４）       人的安全管理措置

当社は、個人データの取扱いに関し、社内講習を年2回以上実施します。また、平時よりセキュリティ情報を収集し、リスク増大時には社員へ警報を発信します。

５）       物理的安全管理措置

当社は、電子機器及び電子媒体の盗難防止に備え、警備保障会社との侵入者検知システムの導入と、監視サービスを契約しています。

個人データをUSB等で持ち運ぶ必要が生じた場合、暗号化します。

紙媒体の個人情報は、破棄時にはシュレッダーで裁断処理致します。個人データを含む電子媒体の破棄時には物理破壊するか、データ完全消去ソフトウェアにて復旧できない様、消去します。

６）       技術的安全管理措置

社内ネットワークにはドメインサーバーによるアクセス制限を設けます。また、LANとインターネットの接続箇所にセキュリティ装置を設置しています。合わせて、端末にはセキュリティソフトを導入しています。

クラウドストレージへのアクセスはアカウントによるアクセス制限が為されています。

７）       外的環境の把握

当社は、現在、外国において個人データを取り扱うことが有りません。

 

個人情報の第三者への開示・提供の禁止

当社は業務上知りえた個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示・提供いたしません。

l  個人情報ご当人の同意がある場合。

l  法令に基づき開示することが必要であると認められる場合。

l  正規の手続きを経て第三者提供を行う場合。

 

業務委託する際の個人データ

当社の業務を他社へ委託する際に個人データを含む場合は、委託先の個人情報に関する安全管理措置が、法令に則ったものかを確認した後、

個人データの利用目的／目的外利用の禁止／個人データの機密保持／委託業務終了時の個人データの返還・廃棄について／委託先から当社への定期的な報告／漏洩等発生時の報告／当社から委託先への監査実施／再委託の可否

等の項目を委託契約に盛り込み、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

 

ご本人から開示請求等

個人情報ご当人のデータ照会・修正・削除などのご要望があった場合、ご本人であることを確認の上、対応いたします。個人情報ご当人のデータ照会・修正・削除の要請は、当社ホームページの「お問い合わせ」からお申し出いただくか、当社住所までご郵送ください。

なお、委託を請けた際にお預かりした個人データは当社の保有個人データでは無いため、開示できない場合があります。

 

個人情報の取扱いに関する相談や苦情の連絡先

個人情報の取扱いに関する相談や苦情があった場合、ホームページの「お問い合わせ」からお申し出いただくか、当社住所までご郵送ください。

 

法令、規範の遵守と見直し

当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本方針の内容を適宜見直し、その改善に努めます。